わが家はベーシックインカムで得？損？
家族、年収、年金、生活保護を選ぶだけ。エッセイ「月7万円のベーシックインカム、わが家は得する？損する？」と同じ前提で、BIで家計が月いくら変わるかを計算します。計算はこの端末の中だけで行い、どこにも送りません。
わが家の結果（月額・増税の前）
大きく得月10万円以上のプラス
月+26万円
年+312万円
前提しだいで 月+18万円〜+26万円
内訳（月額）
- ベーシックインカム大人2人×7万円、子ども2人×7万円
- +28万円
- 児童手当がなくなる
- −2万円
- 差し引き
- +26万円
いまの給付（月額）：児童手当 2万円
前提を変える
選ぶと結果が変わります。「基本」はエッセイの真ん中の前提で、竹中氏のインタビューでの説明に近いものです。
国全体では 竹中案の月7万円なら年約103.2兆円で、一般会計122.3兆円の約84％。年金の63.7兆円をすべて回しても、約40兆円足りません。
上の結果は、財源のための増税の前です。増税があれば、どの家計も、その分だけ結果が下がります。
エッセイの5つの家計
この計算機で、エッセイと同じ5つの家計を計算した結果です（月額、増税の前）。名前を押すと、その家計の入力で計算します。
| 家計 | 基本の前提 | 前提しだいで |
|---|---|---|
| 単身20代・年収300万円 | +7万円 | +7万円 |
| 4人世帯・年収500万円 | +26万円 | +18万円〜+26万円 |
| 元会社員の高齢夫婦 | −1216円 | +14万円〜−9万7279円 |
| 生活保護の単身者（東京23区） | ±0円 | ±0円〜−6万920円 |
| 4人世帯・年収1000万円 | −2万円 | +26万円〜−2万円 |
計算の前提
- 金額は1人月7万円で、子どもも同じ額（番組のパネルどおり）。子どもを原田泰氏の案の月3万円にした場合も「前提しだいで」の幅に入れます。月3万・5万・10万円にも変えられます。
- 児童手当はBIに置き換わるものとします。いまの額は2026年度の制度で、3歳未満が月1万5000円、3歳〜高校生年代が月1万円、第3子以降は月3万円。所得制限はありません。第3子は、22歳の年度末までの子（親が経済的に負担している子）を年上から数えます。
- 年金は3通り。(A) そのままでBIを上乗せ、(B) 基礎年金だけをBIに置き換え、厚生年金の上乗せ部分は残す（基本）、(C) すべてBIに置き換え。国民年金の満額は月7万608円、標準的な夫婦は月23万7279円（うち基礎年金2人分14万1216円）です。
- 生活保護は2通り。(A) BIと残る年金・手当で足りない分を生活保護で補う（基本）、(B) 生活保護を廃止。医療扶助など、現金以外の扶助は入れていません。
- 高所得者の返納は、どの年収からいくら返すかが示されていないので、年収1000万円以上の世帯について「返さない」と「全額返す」の両端を計算します（基本は「全額返す」）。
- 税・社会保険料と、働いて得る収入は変わらないものとします。結果は月額で、年額はその12倍です。
- 上の結果は、財源のための増税の前です。増税があれば、どの家計も、その分だけ結果が下がります。
数字の出典
- 月7万円のベーシックインカム、わが家は得する？損する？：竹中平蔵案を5つの家計で計算する
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（支給額、第3子の数え方）
- こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」（2024年10月からの拡充）
- 日本年金機構 — 2026年4月からの年金額（国民年金の満額、標準的な夫婦の年金額）
- 厚生労働省 — 生活保護の生活扶助基準の算出方法（2026年10月、PDF）
- 厚生労働省 — 生活保護制度（住宅扶助・医療扶助）
- 総務省統計局 — 人口推計 2026年10月報（PDF）
- 財務省 — 令和8年度予算及び財政投融資計画の説明
- 厚生労働省 — 社会保障の給付と負担（2026年度予算ベース、PDF）
- 原田泰『ベーシック・インカム──国家は貧困問題を解決できるか』（中公新書、2015年、書誌）
- J-CASTニュース — 竹中平蔵氏へのベーシックインカムのインタビュー（2020年10月10日）