「フィンランドで失敗した」は本当か：ベーシックインカム実験でわかったこと、わからなかったこと

ベーシックインカム（BI）の話になると、ほぼ必ず出てくる一言があります。「BIなんて、フィンランドでもう失敗済みでしょ」。

このサイトはBIを応援しています。だからこそ、この「失敗済み」が本当なのかを、一次資料にあたって確かめました。

意見先に答えを書くと、「失敗」でも「成功」でもありません。わかったことと、わからなかったことが、はっきり分かれている実験でした。

「失敗」という言葉はどこから来たのか

始まりは2018年4月です。英語圏のメディアが一斉に、こう報じました。同志社大学の山森亮教授が当時まとめた一覧によると、Business Insider（4月19日）は「急に中止する（is killing）」、BBC News（4月23日）は「まったく失敗に終わった（falls flat）」、Sky News（4月24日）は「スクラップにする（scrap）」、Orlando Sentinel（4月24日）は「失敗したベーシックインカム実験（failed universal basic income experiment）」、USA Today（4月25日）は「うまくいかなかった（didn’t work out）」という見出しでした。³

日本でも同じころ、「フィンランドの『ベーシックインカム実験』が2018年12月で中断」（GIGAZINE、4月20日）、「フィンランドのベーシック・インカム実験が打ち切り」（第一生命経済研究所、5月7日）といった見出しが並びました。¹²

さらに2019年12月には、「構造的な欠陥を指摘する声も…フィンランドのベーシックインカム実験は失敗だったのか」という記事が出ています。米国版の元の見出しは「a major flop（大失敗だった）」で、続けて「ただし専門家は、実験の設計に欠陥があったと言う」と書いていました。⁶

意見2018年4月の時点では、実験の結果はまだ一つも出ていませんでした。

そもそも、どんな実験だったのか

実験を行ったのはフィンランド社会保険庁（Kela）で、期間は2017年1月から2018年12月までの2年間です。⁷¹³

2016年11月にKelaの基本的な失業手当を受けていた25〜58歳の人から、2,000人を無作為に選ぶ。⁴⁷

選ばれた人に、月560ユーロを2年間、非課税で支給する。

仕事が見つかっても、ほかに収入があっても、560ユーロは減らない。求職活動も求められない。

参加は義務。選ばれなかった失業者が、比べるための「対照群」になる。

Kelaによると、国の法律にもとづいて、全国規模で、無作為に対象を選んだBI実験は、これが世界で初めてでした。目的は、働くと手当が減る「働き損」をなくせば、失業者が仕事に就きやすくなるかを確かめることです。⁷

実は「打ち切り」ではなかった

2018年4月に決まったのは、実験の中止ではありません。Kelaは、対象を失業者以外（働いている人）にも広げ、2019年以降も実験を続けたいと政府に求めていました。政府は、この追加の予算を認めませんでした。²⁴

つまり、もともとの予定どおり2年間で終わることが決まった、というのが実際の中身です。Kelaはすぐに「報道とは異なり、フィンランドのベーシックインカム実験は2018年末まで続く」という発表を出しています。⁵

山森教授も、「いずれの決定も、実験で思うような結果を得られなかったからとか、実験が失敗に終わったからとかいうことでは全くない」と書いています。³ そもそも、効果の分析は、実験が終わってから始める決まりでした。行動に影響しないよう、実験中には結果を出さないことになっていたのです。⁷

ただし、当時の政府がBIに前向きでなかったのは事実です。2018年1月からは、失業手当に「アクティベーション・モデル」という条件が加わりました。一定の期間（3か月）に職業訓練を受けるか、少し（18時間以上）働かないと、手当が減る仕組みです。³⁴

ガーディアン紙によると、Kelaのミスカ・シマナイネン氏はスウェーデンの新聞に「政府は、制度をBIから遠ざける方向に変えている」と話しています。⁴

1年目の結果（2019年2月）

最初の結果は2019年2月8日に出ました。1年目（2017年）に働いた日数は、受給者が平均49.64日、対照群が49.25日で、ほぼ同じです。仕事への効果は見られませんでした。⁸

一方、アンケートでは差が出ました。自分の健康を「良い」「とても良い」と答えた人は受給者55％、対照群46％。強いストレスを感じている人は受給者17％、対照群は約4人に1人でした。⁸ 他人への信頼も、0〜10点で受給者6.8点、対照群6.3点と高めでした。¹⁰

ただしアンケートの回答率は、受給者31％、対照群20％と低く、割り引いて見る必要があります。⁹

最終結果（2020年5月）

2年分をまとめた最終報告は、2020年5月6日に社会保健省とKelaから出ました。題は「就労への効果は小さく、暮らし向きと心の健康はより良く感じられた」です。¹¹

仕事については、2017年11月から2018年10月までの1年間（ほぼ2年目にあたる期間）で、受給者の働いた日数が対照群より約6日多くなりました。受給者の平均は78日です。¹¹¹²

1年で6日なので、差は大きくありません。経済研究所VATTのカリ・ハマライネン氏は「全体として、就労への効果は小さかった」とまとめています。¹³

暮らしの面では、はっきり差が出ました。受給者は対照群に比べて生活への満足度が高く、心の負担、落ち込み、悲しさ、孤独感が少なく、家計についての感じ方も良好でした。他人や社会の制度をより信頼し、自分の将来にも自信を持っていました。⁷

この実験でわからなかったこと

ここが一番大事なところです。この実験には、はっきりした限界がありました。

1つ目は、対象が失業者だけだったことです。働いている人も、学生も、年金生活者も入っていません。「全員に配る」BIの実験ではありませんでした。⁴⁷

2つ目は、期間が2年と短く、受給者も2,000人だけだったことです。研究に関わったオリ・カンガス氏は「これほど大きな実験から広い結論を出すには、2年は短すぎる」と話していました。⁴

3つ目は、財源の側を試していないことです。全員に配るなら、そのお金を税でどう集めるかが一番の問題になります。この実験では、税の仕組みは変えていません。

4つ目は、2年目にアクティベーション・モデルが重なったことです。この新しい条件は、2つのグループに同じようには効きませんでした。そのため、2年目の差のうちどこまでがBIの効果なのかを切り分けられません。⁷¹³

Kela自身も、もともと活発だった人は活動や仕事がさらに増えた一方、難しい状況にあった人の問題はBIだけでは解決しなかった、と書いています。⁷

意見まとめると、この実験が示したのは、「失業者に2年間、条件なしでお金を配っても、働かなくなりはしなかった。仕事が大きく増えることもなかった。ただ、暮らしの安心感と心の健康は良くなった」ということです。

「BIは国の制度として成り立つか」という問いに、この実験は答えていません。答えていない問いについて、「失敗」とも「成功」とも言えないはずです。

ほかの実験と比べると

アメリカのストックトン（2019〜2021年）では、住民125人に月500ドルを2年間配りました。最初の1年で、フルタイムで働く人の割合は受給者で28％から40％に増え、対照群の増え方（約5ポイント）を上回りました。¹⁴¹⁵

OpenResearchの研究（2020〜2023年）では、21〜40歳の1,000人に月1,000ドルを3年間配りました。労働時間は週1.3時間ほど減りましたが、働いている人の割合はどちらのグループでも上がっています（受給者58％→72％、対照群59％→74％）。

ケニアのGiveDirectly（2017年〜）は、12年間配り続けるグループを含む大規模な実験です。初期の結果では、働く量の合計は変わらず、雇われる仕事から自営業へ移る動きが見られました。¹⁶

意見どの実験でも、「配ると働かなくなる」という結果は出ていません。仕事を大きく増やす魔法でもありませんでした。フィンランドの結果は、この流れとよく合っています。

フィンランドの実験の要点は、タイムラインのカードにもまとめています。

その後のフィンランド

2026年のフィンランドは、BIとは逆の方向に進んでいます。2026年5月1日、Kelaの失業手当（労働市場支援と基本日額手当）は、新しい「一般支援（yleistuki）」にまとめられました。Kelaによると、これまでの基本日額手当と違い、一般支援には、ほかの収入や資産の収入によって支給額が減る「必要性の審査」があります。¹⁷

それでも議論は続いています。2026年3月には国会の情報サービスが、月260ユーロのBIを使った4つの案の試算をまとめ、緑の党がこれを公開しました。¹⁸ ラハティ市では、市議らが市でのBI実験を提案しました。市の委員会は2026年6月、市には実験を行う権限がないとして見送りましたが、その答えの中でも2017〜2018年の実験について、心の健康などへの良い効果はあったが就労への効果は小さかった、と紹介しています。¹⁹

まとめ

2018年4月の「打ち切り」「失敗」報道は不正確でした。実験は予定どおり2年間続き、政府が延長と拡大を認めなかっただけです。結果も、まだ出ていませんでした。

最終結果では、仕事への効果は小さく（約6日）、生活の満足度、心の健康、信頼は改善しました。

対象は失業者だけで、期間は2年、財源は試していません。2年目には別の制度変更も重なりました。

意見だから「BIは失敗した」とも「BIは成功した」とも言えません。言えるのは、「配っても働かなくはならなかったが、仕事を大きく増やしもしなかった。暮らしの安心は増えた」ということです。

「フィンランドで失敗済み」と言われたら、「何が失敗だったのか」を一度聞き返してみてください。答えは、思っているより面白いはずです。