お金を配ると、人は働かなくなるのか？ 世界の実験データで確かめる

「タダでお金を配ったら、みんな働かなくなる」。ベーシックインカムの話をすると、いちばんよく返ってくる反論です。もっともな疑問ですが、これは確かめられる疑問でもあります。50年以上前から、政府や慈善団体や研究者が実際にお金を配り、仕事がどう変わったかを測ってきたからです。

主な研究を並べてみました。1970年代のアメリカの「負の所得税」実験、カナダのミンカム、アラスカの配当金、イランの全国規模の現金給付、6か国7つの政府プログラムの再分析、フィンランド、ケニアのGiveDirectlyの長期研究、ストックトン、OpenResearch、そしてアメリカの保証所得の試み101件の一覧です。数字はすべて論文と公式報告、またはOpenResearchとフィンランドについての既存のエッセイから取っています。

	減った	明確な変化なし	増えた
SIME/DIME（負の所得税）アメリカ、1970年代労働時間 9〜20%減	減った
ミンカムカナダ、1975〜79年労働時間 1〜3%減	減った
アラスカの配当金アメリカ、1982年〜パートタイムが増加		明確な変化なし
イランの現金給付2011年〜女性の就労が増加		明確な変化なし
7つの政府プログラム6か国一貫した影響なし		明確な変化なし
フィンランド2017〜18年2年目：6日多い		明確な変化なし
ケニア（GiveDirectly）2018年〜雇われ仕事から自営へ		明確な変化なし
ストックトン（SEED）2019〜21年有意差なし		明確な変化なし
OpenResearchアメリカ、2020〜23年週1.3時間減	減った
対照群のあるアメリカの試み評価17件件数	2	7	8

点は、それぞれの研究の仕事への主な結果です。列が示すのは向きで、大きさではありません。研究によって仕事の測り方（時間、日数、就業率）が違うので、大きさは言葉で添えました。アメリカの試みの数字は、対照群のある評価が各列にいくつあるかです。このほか1件は、仕事の種類が入れ替わったという結果でした。

証拠を並べてみる

以下を読むうえで大事な区別がひとつあります。「有意な効果がない」は「効果がゼロ」という意味ではありません。受給者と対照群の差が、データのばらつきに比べて小さすぎて、偶然と見分けられなかったという意味です。小さな研究は本当の効果を見逃すことがあります。大きな研究は大きな効果を否定できても、小さな効果までは否定できません。論文が「どこまで否定できるか」を書いている場合は、それも紹介します。

1970年代：負の所得税とミンカム

1968年から1980年にかけて、アメリカとカナダの政府は5つの「負の所得税」実験を行いました。¹⁰負の所得税は、厳密にはベーシックインカムではありません。最低限の所得を保証したうえで、ほかの収入が増えるとその一部を差し引きます。これらの実験では、稼いだ1ドルにつきおよそ50セントでした。つまり現金と、稼ぎへの高い税を一緒に試したことになります。

最大のものはシアトルとデンバーの実験で、約4,800家族が参加しました。2年目で測ると、対照群とくらべて夫の労働時間は約9%、妻は約20%、シングルマザーは約14%短くなりました。⁹夫の減少の多くは失業期間が延びたことによるもので、仕事のない期間が平均で約2.2週長くなりました。妻やシングルマザーの場合は、労働市場から離れる期間として表れました。⁹アメリカの4つの実験を平均した3つのレビューは、主な稼ぎ手の減少を5〜7.9%としています。そのひとつ、フィリップ・ロビンズ（1985年）は「どの実験でも、労働市場からの大量離脱を示す証拠はない」と書いています。¹⁰

カナダ・マニトバ州のミンカムでは、ドーフィンの町を「飽和地区」にし、住民なら誰でも保証を申請できるようにしました。1974年の終わりから参加者を登録し、支給は1979年まで続きました。¹¹デレク・ヒュームとウェイン・シンプソンの労働の分析（1993年）では、労働時間は男性で約1%、既婚女性で約3%の減少で、アメリカより小さな結果でした。¹⁰ミンカムは、エヴリン・フォーゲットが2011年に報告した「ドーフィンの入院率が比較グループより8.5%下がった」という結果のほうで知られています。ただ、2021年にデビッド・グリーンが行った再分析は、それ以前からの傾向を考えに入れると、データはその結論を支えないと論じています。¹¹

最近の実験：フィンランド、ストックトン、OpenResearch

フィンランドは、無作為に選んだ失業者2,000人に、月560ユーロを非課税で2年間配りました。1年目の就労日数は受給者が平均49.64日、対照群が49.25日で、効果はありませんでした。⁵おおむね2年目にあたる1年間では、受給者のほうが約6日多く働いています。ただしこの年から失業者向けの「アクティベーション・モデル」が始まり、2つのグループに同じようには影響しなかったため、2年目の差をすべてベーシックインカムの効果とは言えません。⁶詳しくはフィンランドについてのエッセイにまとめました。

ストックトンのSEEDは、月500ドルを2年間配りました。2021年の1年目の報告では、受給者のフルタイム就業率が28%から40%に上がったとされ、この数字はいまも広く引用されています。しかしランダム化試験の査読つき分析（Journal of Urban Health、2023年、受給者131人・対照群200人）では、就業の差はコロナ禍の前も最中も統計的に有意ではありませんでした。²

サム・アルトマンが資金を出したOpenResearchの研究は、もっとも規模が大きく、測り方も丁寧です。21〜40歳の1,000人に月1,000ドルを3年間配り、2,000人には月50ドルを配りました。受給者は対照群より週に約1.3時間働く時間が短く、働いている確率が2.3ポイント低く、仕事からの収入は年に約1,900ドル少なくなりました。著者たちはこれを5〜6%の減少、「中程度の効果」と呼んでいます。³それでも就業率はどちらのグループでも上がり、受給者は58%から72%、対照群は59%から74%になりました。⁴残りはこの研究についてのエッセイをどうぞ。

アメリカの101件：評価は何を言っているか

アメリカの保証所得の試みの一覧には101件が載っていて、支給額の中央値は月500ドルです。評価が公表されているのは53件、そのうち対照群や比較グループと比べたのは34件。34件のうち18件が、仕事についての結果を報告しています。¹

8件は、対照群より仕事が増えたという結果でした。オークランドでは、フルタイム就業率が受給者で15%から26%に、対照群で14%から18%に上がりました。マサチューセッツ州ケンブリッジでは受給者が36%から40%に上がり、対照群は30%から28%に下がっています。アーリントン、コロンビア、ダーラム、デンバーも似た結果を報告し、ボルティモアの受給者は仕事を休んだ時間が月に約9時間少なくなりました。ロサンゼルス郡の若者向けの試みでは就業率が7ポイント上がりましたが、著者はその多くを、現金と一緒に受けた職業訓練によるものとみています。¹

7件ははっきりした差がなく、ストックトンもここに入ります。2件は仕事が減りました。OpenResearchと、コンプトンです。コンプトンでは、パートタイムで働いていた人の労働参加率が13ポイント下がり、フルタイムの人は変わりませんでした。ニューヨークのアーティスト向けの1件では、芸術の仕事が週に約3.9時間増え、それ以外の仕事が2.4時間減りました。¹

この18件は、同じ重さの証拠ではありません。多くは査読つき論文ではなく短い報告書で、対象は100〜200人ほどのことが多く、差が統計的に有意かを書いていないものもあり、ほかの支援と一緒だった試みもあります。数えて見えるのは結果の幅であって、判定ではありません。ただ、仕事から人が離れていくという結果は、そこには見当たりません。

豊かな国の外で：ケニア、イラン、7つのプログラム

ケニアのGiveDirectlyの研究は、いまのところ長期のベーシックインカムにいちばん近いものです。44の村で、大人全員が1日0.75ドルを毎月まとめて12年間受け取ります。100の村が対照群で、ほかに2年間だけ受け取る村と、一括で受け取る村があります。⁷約2年後、世帯の総労働時間は減っていませんでした。推定値は有意でない小さな増加で、著者たちは「大きな減少は否定できる」としています。変わったのは仕事の中身でした。農業での雇われ仕事が減り、農業以外の自営が増えました。小さな商売を始めたり広げたりした人がいたからです。村の外から来た働き手がその穴を埋め、賃金は上がりました。⁷

イランは2011年から、エネルギー補助金をやめるかわりに、毎月の現金を振り込むようになりました。対象は7,000万人を超え、額は1人あたり所得の中央値の28%です。世帯ごとに受け取り始めた時期や、そのお金の重みが違うことを使って分析したジャバド・サレヒ＝イスファハニとモハンマド・モスタファヴィ＝デフズーイは、「現金給付が労働供給を減らした証拠はない」とし、女性と自営の男性ではむしろ増えたと報告しています。ワーキングペーパー版では、労働市場とのつながりが弱い若者が例外でした。¹²

アビジット・バナジー、レマ・ハンナ、ガブリエル・クラインドラー、ベンジャミン・オルケンは、ホンジュラス、インドネシア、メキシコ、モロッコ、ニカラグア、フィリピンの政府による現金給付の、7つのランダム化試験のデータを分析し直しました。結論は「現金給付が働く意欲をそぐという一貫した証拠はない」で、男性でも女性でも同じでした。¹³これらは貧しい世帯向けの給付で、ベーシックインカムではありません。

アラスカ：全員に、毎年

アラスカ州の住民は1982年から毎年、州の永久基金から配当金を受け取っています。平均は1人1,495ドル（2010年のドル）、家族ではおよそ3,900ドルです。⁸デイモン・ジョーンズとヨアナ・マリネスクは、アラスカをほかの州を重みづけして組み合わせたものと比べ、配当金は「就業に影響を与えなかった」一方、パートタイムで働く人の割合を1.8ポイント（17%）押し上げたと報告しました。⁸

著者たちは、この結果の読み方に慎重です。信頼区間からは就業へのプラスの効果も否定できないので、増えたパートタイムには、フルタイムからパートに移った人と、パートで働き始めた人の両方が含まれているかもしれません。労働時間の減少は週1時間未満で、有意ではありませんでした。説明として著者たちが挙げるのは、全員がお金を受け取って地元で使えば、地元のサービスへの需要が増え、働く量を減らそうとする力を打ち消すということです。実際、地元の客を相手にする業種のほうが、州外と取引する業種より雇用が保たれていました。⁸

誰が働く量を減らし、代わりに何をしたか

仕事が減ったところでは、減ったのは特定の人たちでした。1970年代の実験でいちばん減ったのは妻とシングルマザーです。もともとの労働時間が短いので、数週間休むだけで大きな割合になります。¹⁰夫は主に、次の仕事までの期間が長くなりました。⁹若者は割合では大きく減らしましたが、時間にすれば少しで、公式報告は、それが学校で過ごす時間の増加にはつながらなかったと書いています。⁹

OpenResearchでは、減少は30歳未満、ひとり親、もともと世帯収入が高かった人に集中していて、30歳以上の受給者では有意な効果はありませんでした。⁴減った時間の多くは余暇に回りました。子育て、仕事探し、自己研さんに使う時間は、小さな変化さえないと言えるほどでした。ただし、仕事のない期間は約0.8か月長くなっています。³ケニアでは、雇われ仕事から自分の商売へ移りました。⁷アラスカでは、一部の人がパートタイムに移りました。⁸フィンランドについてKelaは、ベーシックインカムはもともと活発だった人の就労を後押ししたが、いちばん難しい状況にある人の問題は解決しなかったとしています。⁶

意見つまり正直な姿は「誰も働く量を減らさない」ではありません。週に数時間、年に数週間、減らす人はいます。多くは家計の補助的な稼ぎ手やひとり親、若者、そして仕事と仕事のあいだにいる人です。それを損失とみるか、むしろ目的とみるかは、その時間を何のためのものと考えるかで変わります。

実験は国のベーシックインカムではない

上の研究のほとんどは、本物のベーシックインカムと少なくとも4つの点で違います。

期間。ほとんどは期限つきで、受給者はいつお金が止まるかを知っていました。3年間の現金と一生続く給付とでは、受け止め方が違うかもしれません。アラスカの配当金は恒久的ですが、額は控えめです。長期の約束を試しているのはケニアの12年グループで、公表された結果はまだ最初の2年分です。⁷⁸

誰が受け取るか。実験は、ある地域の一部の人にだけ配ります。全員に配れば、地元の需要や賃金、物価が変わります。ケニアでは雇われ仕事を離れる人が出て賃金が上がり、アラスカでは地域経済への効果が個人への効果を打ち消したようです。⁷⁸数百人に配る実験では、これは見えません。

誰が払うか。実験のお金は外から来ます。国のベーシックインカムは、主に税で払わなければならず、稼ぎへの税率が上がること自体が働く量を減らすこともありえます。負の所得税の実験では稼ぎ1ドルにつき約50セントを差し引いていて、効果が大きく出た理由のひとつになっています。フィンランドの実験は税をまったく変えていません。⁶¹⁰費用がどれくらいかは世界地図のエッセイをどうぞ。

誰を調べたか。対象の多くは所得の低い人たちです。稼ぎにくらべて給付が大きいので、反応も大きくなります。ゲーリーの実験をもとにしたシミュレーションでは、国の制度にした場合の減少は実験の3分の1ほど（4.5%ではなく1.6%）と見積もられました。¹⁰

まだわかっていないこと

恒久的で、全員が対象で、暮らせる水準で、税でまかなうベーシックインカムを実際に配り、仕事がどう変わるかを測った例は、まだありません。手元にある証拠は、その一部ずつです。恒久的だが額は小さい（アラスカ）、お金はあるが期限つき（ほとんどの実験）、村の全員（ケニア）、全国規模だが対象を絞った制度（イラン、7つのプログラム）。

試みの結果の多くは、本人が答える調査に頼っています。よりよいデータが入れば推定も動きます。OpenResearchの推定は2026年、州の失業保険の記録を加えて上方修正されました。³それに、300人の研究の「有意な効果なし」は、3,000人の研究の同じ言葉よりずっと弱い主張です。

ここから言えること

意見50年以上にわたり、豊かな国でも貧しい国でも行われてきた実験で、お金を配ると人が働くのをやめる、という結果を出した研究はひとつもありませんでした。多くは小さな減少か変化なしで、仕事が増えたという研究もあります。減った場合も、週に数時間、年に数週間の単位で、多くは子どもを育てる親、若者、仕事と仕事のあいだにいる人でした。

ただしそれは「ベーシックインカムは仕事に影響しない」と同じではありません。OpenResearchや1970年代の実験は、控えめながら本物の減少を測っていて、その数字は正直な費用の見積もりに入れるべきものです。問うべきは「人は働かなくなるか？」ではなく、「どれだけ、誰が減らすのか。それは払う価値のある代償か？」です。最初の2つにはデータが答えてくれます。3つめは、私たち一人ひとりの判断です。