明日からベーシックインカムを払える国はどこ？ 211の国・地域の世界地図

住む人全員に、世界銀行の国際貧困ライン「1日3.00ドル」を1年配る。7つの国・地域では、その費用はGDPの1％にも届きません。モナコ（0.38％）、リヒテンシュタイン（0.50％）、ルクセンブルク（0.74％）、バミューダ（0.77％）、アイルランド（0.84％）、シンガポール（0.86％）、マカオ（0.89％）です。逆に3か国では、1年の経済全体（GDP）を超えます。ブルンジ（GDPの115％）、コンゴ民主共和国（133％）、ソマリア（163％）です。¹⁸

とはいえ、GDPはそのまま政府が使えるお金ではありません。そこで国ごとに、費用をその国の政府の税収ともくらべました。最近の数字がある140の国・地域のうち、税収の1割未満で払えるのは24。税収をすべて使っても足りないのは40です。

国をタップするか、カーソルを重ねると数字が出ます。

地図の作り方

費用は「人口 × 1日3.00ドル × 365日」。年齢を問わず全員に1年配る額です。3.00ドルは世界銀行が2025年6月に定めた国際貧困ラインで、2021年の購買力平価（PPP）のドルです。¹ 現地通貨へは、世界銀行の家計消費の購買力平価換算係数で直し、どの国でもだいたい同じものが買える額にします。⁶ 使える係数のない34の国・地域は、市場の為替レートで直しました。人口とGDPは世界銀行の数字で、特に取り上げる7か国は各国の公的統計です。211のうち186はGDPが2025年の数字です。²³国の形はNatural Earthのものです。⁹

税収は、世界銀行の中央政府の税収（GDP比）です。⁴ 最新の年を使い、GDPの年より5年を超えて古いものは使いません。税収がなければ歳入を使う決まりですが、⁵ 今回それが必要な国はありませんでした。140の数字のうち、2024年が93、2023年が19、2022年が8、2021年が9、2020年が10です。世界銀行に最近の数字がない日本は、2026年度予算の租税及印紙収入83.7兆円を使いました。⁷

残る71の国・地域（人口16.1億人）は灰色です。2015年以降の税収の数字が世界銀行にないか、5年より古いものしかありません。ナイジェリア、パキスタン、インドネシア、エジプト、ベトナム、イラン、カタール、クウェートなどです。台湾・北朝鮮・エリトリア・南スーダン・イエメンはデータそのものがありません。すべての国の数字と計算機のページへのリンクは、地図のページの表にあります。⁸

地域と所得で見ると

目立つのはヨーロッパです。数字のあるヨーロッパ・中央アジアの48か国のうち、41が税収の25％未満、18が10％未満。いちばん低いのはルクセンブルク（2.6％）、マカオ（3.2％）、デンマーク（4.4％）、ノルウェー（4.5％）、アイルランド（4.7％）です。反対に、数字のあるサハラ以南アフリカの32か国のうち25は、税収をすべて使っても足りません。25％未満はモーリシャス（18％）とボツワナ（24％）だけです。

中南米はその中間で、数字のある19か国のうち10が25〜50％。メキシコ（30％）、ブラジル（31％）、コロンビア（34％）などです。南アジアは6か国すべてに数字があり、10％未満の国はありません。いちばん低いのはモルディブ（24％）で、インドとネパール（どちらも132％）、バングラデシュ（160％）は中央政府の税収をすべて使っても足りません。

その差の大部分は所得で説明できます。同じデータの1人あたりGDP（米ドル）で国を分けると（世界銀行の所得分類ではありません）、1人1万5000ドルを超え、数字のある55か国では、費用の中央値は税収の11％で、49か国が25％未満。5000〜1万5000ドルでは中央値31％、1500〜5000ドルでは114％。1500ドル未満では、数字のある18か国のうち17が税収をすべて使っても足りず、中央値は287％です。

2つのことが同じ向きに働きます。税収の数字がある国で見ると、購買力平価で決めた貧困ラインは、所得の低い国ほど経済に占める割合が大きくなります。費用の中央値は、1人1万5000ドル超でGDPの1.9％、1500ドル未満で36％。しかも貧しい国の政府ほど、GDPのうち税として集める割合が小さい。中央値は1万5000ドル超で19.9％、1500ドル未満で12.6％です。

注目の国

日本：1人月9,400円、1年で約13.9兆円、GDPの2.1％。2026年度予算の租税及印紙収入83.7兆円とくらべると16.5％です。⁷ 日本の計算機のページでほかの金額も試せます。

アメリカ：月91ドル、1年で約3,790億ドル、GDPの1.2％。連邦政府の税収は2024年にGDPの10.8％だったので、その11.4％にあたります。州や地方の税は数えていません。⁴

インド：月1,800ルピー、GDPの9.2％。中央政府の税収は最新の2022年でGDPの6.9％なので、その132％になります。インドでは州も独自に税を集めていて、この数字には入っていません。いまの現金給付はずっと小さな規模です。マディヤ・プラデーシュ州の実験と女性への現金給付のエッセイもどうぞ。

ナイジェリア：月29,000ナイラ、GDPの18.7％。2015年以降の税収の数字が世界銀行にないため、地図では灰色です。ブラジル：月240レアル、GDPの4.8％、税収の31％（2024年）。中国：月320元、GDPの3.9％、中央の税収（2024年にGDPの7.0％）の55％。中国の育児補助金は3歳未満の子ども1人に年3600元です。

湾岸の国は、経済の大きさにくらべると安くすみます。GDP比でカタール1.1％、サウジアラビアとアラブ首長国連邦1.6％、バーレーン1.8％、クウェート2.1％、オマーン2.7％。ところが税収とくらべると話が変わります。歳入の多くが税ではないからです。サウジアラビアの税収は2024年にGDPの8.1％でしたが、歳入全体は26.8％。費用は税収の19％、歳入全体の5.9％です。⁵ アラブ首長国連邦の連邦政府の税収はGDPの0.65％（2024年）で、費用はその242％。バーレーンは2020年の数字で63％。カタール、クウェート、オマーンには最近の数字がありません。

大事な注意

総額であって、差し引きではない。これは配る額であって、最終的な負担ではありません。ベーシックインカムは今の給付の一部に置きかわり、一部は税として戻ってきます。どちらもここでは引いていません。

購買力平価と市場の値段。購買力平価で1日3ドルは、市場の為替レートでは国ごとに違うドル額になります。インドで月約21ドル、シリアで12ドル、アイスランドとスイスで117ドル。為替レートを使うしかなかった34の国・地域（ソマリアやコンゴ民主共和国を含む）では、1日3ドルが月約90ドルになり、この2か国が上位に来る理由の一つです。

貧困ラインであって、暮らせる額ではない。1日3.00ドルは世界銀行の「極度の貧困」の線です。日本では月9,400円。この計算機の日本の初期値は月3万円、竹中平蔵氏の案は月7万円です。貧困ラインの10倍のベーシックインカムなら、費用も10倍です。

税を集める力の弱さ。税収は越えられない天井ではありません。政府は借金もでき、資源や国営企業からも収入があり、増税もできます。それでも、経済の多くがインフォーマルで税を集める力が弱い国では、税収は政府が実際に動かせるお金の目安になります。エチオピアの中央政府の税収は2024年にGDPの3.4％、ソマリアは2.2％でした。

中央政府だけ。世界銀行の数字は中央政府のものです。アメリカ、ドイツ、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦のように州や地域も税を集める連邦国家は、実際より払う力が小さく見えます。

古い年。10か国の税収は2020年、9か国は2021年の数字で、GDPはほとんどが2025年です。ブルンジと中央アフリカ共和国は2021年、コンゴ民主共和国は2022年。GDPの年より5年を超えて古い数字は除いていますが、その間にも多くのことが変わりえます。

ここから言えること

いちばん貧しい国々にとって、自国の税収で貧困ラインのベーシックインカムを払うのは無理で、外からのお金が要ります。国境を越えた給付は小さな規模ならすでにあります。GiveDirectlyのケニアの研究は、大人に月20ドル強を配っています。

一部の人に、段階的に配るならずっと安くすみます。インドで子ども（人口の29％）だけに配ると、GDPの2.7％、中央政府の税収の約39％。ほかの相手や金額は計算機で試せます。

資源の基金という道もあります。アラスカの永久基金は1982年から、州の基金から対象の住民に毎年配当を払っています。¹⁰

意見私たちの見立て：この地図は、どの国がベーシックインカムを始めるかを示すものではありません。示しているのは、59か国では極度の貧困ラインの最低保障が今の税収の4分の1未満でまかなえる、つまり壁は計算ではなく政治の選択だということ。そして40か国では、自国の税だけではまかなえないということです。証拠とお金の話は、フィンランドの実験、OpenResearchの月1,000ドルの研究、ユニバーサルハイインカムは誰が払うのかもどうぞ。